2016-12-09 第192回国会 参議院 本会議 第17号
ＴＰＰ協定には、協定発効後七年後には米国やオーストラリアなどとの再協議の見直し規定が設けられているほか、ＴＰＰ協定の運用状況の検討や締約国の経済関係や連携の見直しに当たるＴＰＰ委員会、さらには、各種小委員会、補助機関があり、将来において協定の規定を見直していくことになっています。
ＴＰＰ協定には、協定発効後七年後には米国やオーストラリアなどとの再協議の見直し規定が設けられているほか、ＴＰＰ協定の運用状況の検討や締約国の経済関係や連携の見直しに当たるＴＰＰ委員会、さらには、各種小委員会、補助機関があり、将来において協定の規定を見直していくことになっています。
以上のように、生きている協定ゆえに有する追加的協議・交渉・開放メカニズム、すなわちＴＰＰ委員会、各種小委員会、各種作業部会、特定国間協議、そしてアメリカＴＰＡ法の大統領確認過程、さらに、今触れることはできませんでしたけれども、投資家国家間紛争解決、いわゆるＩＳＤＳにおける仲裁廷、こういったものの構成、参加主体とその適格性基準、協議・追加交渉の範囲、権限、判断基準、協議等の結果の法的位置付けなどが明確
加えて重要なことは、政府自身が生きた協定と述べてきたように、各種小委員会や規制の整合、ＴＰＰ委員会などの仕組みによって、発効直後からＴＰＰ協定そのものが変えられていくということです。 政府は、国内の制度は変更を迫られないとか、国益に反する再交渉はしないなどと述べてきましたが、何の保証にもなりません。ＴＰＰの本質は、あらゆる関税と非関税障壁の撤廃にあるからです。
そして、近く発足を予定している日米軍事協議委員会の任務について、十二月十一日の衆議院内閣委員会で防衛庁の丸山防衛局長が、極東に出動する在日米軍基地問題の検討、米軍増援部隊派遣の際の自衛隊基地、演習場の提供を挙げ、さらに、この委員会対策を含む各種小委員会を設置することを答弁しておるのであります。これらが日米軍事同盟強化の策動でなくて何でありましょうか。 そこで、次の諸点について総理に伺います。
次に、各種小委員会設置の件についてお諮りいたします。従来の例について事務総長から御説明を願つて、その後に御協議いただきたいと思います。
尚各委員方からのお計りによりまして、内閣審議会の方には本会議及び各種小委員会等にも列席することを許されるようにお計りがありまして、私共も傍聽させて頂いております。四つか五つに分れております小委員会がありますが、おのおの部員が手分をいたしまして、小委員会にも洩らさず出席いたしまして、それらの御論議の要点等を拜聽する、こういうふうにしております。